2002-05-23 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
しかも、文部科学省が考えている習熟度別授業というのは、本音のところは、これも何回もこの委員会の場でも出てまいりましたが、教課審の元会長である三浦朱門氏が、できぬ子はできぬままで結構、伸びる子だけに労力を注いでいくと、こういうことを言った、そこのところでぴったり結び付いているんじゃないかと、そういう心配があるわけなんですね。
しかも、文部科学省が考えている習熟度別授業というのは、本音のところは、これも何回もこの委員会の場でも出てまいりましたが、教課審の元会長である三浦朱門氏が、できぬ子はできぬままで結構、伸びる子だけに労力を注いでいくと、こういうことを言った、そこのところでぴったり結び付いているんじゃないかと、そういう心配があるわけなんですね。
○山内（惠）委員 学校五日制を推進するという段階で、教課審その他で教科統合は考えられたという例は、私は聞いています。例えば生活科というような形で新たに誕生したのもありましたし、音楽だとか美術だとか、芸術科として統合してはどうかとか、それから市民科というようなことはどうだろうかとか、環境問題はどうだろうかとか、出た話の例でいえば、記号科なんというのも出てきたと聞いています。
その意味で、教課審の段階ではどうだったのかということをお聞きしたいと思います。前段は大臣にぜひお聞かせいただきたいと思います。
その意味では、時数を減らすということがはっきりしているのが、六日制から五日制に変わったわけですから、その中でいえば、教課審の段階で、どのぐらい減らすためにはということでいえば、教科統合のようなことは考えてこなかったのかということも含めて、簡単にお答えいただきたいと思います。
「学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。」、こういうふうにおっしゃって、「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」、「〝ゆとり教育〟の本当の目的。
次に質問をいたしたいのは、先月発表されました教課審の中間まとめ、子供たちの学力評価方法をこれまでの相対評価から絶対評価を基本にするということが盛り込まれました。子供たち一人一人がどれくらい伸びたのかという発達や到達を評価するためには、クラスの中でのほかの子供たちと比べる相対評価、これは不可能なんじゃないかと思うわけです。
この観点別評価というのは、本当に教課審で評価の問題について論議をするということは初めてだということなので私は大変期待しておりましたし、五月十六日のときに政務次官は、先生が能面で子供が仮面をかぶっているような状態が本当だとすればゆゆしい問題だ、専門家の皆さん方の議論も十分に踏まえてこの教課審で今後の大きな一つの課題にしていきたいというふうにおっしゃっていたわけですからね。
さらに重大なのは、学力をどう見るかという点で、新学力観に基づく観点別評価が依然としてこの教課審の中で言われているわけなんですね。そもそも関心や意欲、態度などを評価できるのか、人格を評価できるのかという問題になるわけですけれども、このことが学校生活をどれほど息苦しいものにしているか。 私は、通常国会の五月十六日のこの委員会でそのことについても質問いたしました。
ですから、茨城県の入試は、これは改善をしたという話ですので、それは一つ前進だと思うんですけれども、こういう評価の制度そのもの、態度、関心、意欲、こういうものを日常の学校でも評価をする、このこと自身も、今、教課審でいろいろ論議を始めたところだと思うんですけれども、ぜひこれはやめていただきたい、廃止をしていただきたい。
六番目、中教審とか教課審を初め、新しい学校づくり、特色ある学校づくりをしましょうというのは、やっぱり校風なんです。多分、先生方が行かれた旧制中学校とか旧制高校、新制高校というのはそれぞれの校風があったんです。校訓とかがありました。今、非常にそういう校風、校訓が消えまして、みんな金太郎あめの学校が多いのでございまして、やっぱり一つは校風づくりをやってほしいなと。
○佐藤泰介君 学級が少なければ少ないほどいいというだけの論議ではなかなか進まないと思いますので、できるだけ基礎的な資料を早急に——やっぱり実践研究に入るべきときに私は来ているんではないかと思いますので、そんな点を強く要望すると同時に、定数改善には大変厳しいという今大臣のお話がございましたけれども、これから総合的な学習の時間、あるいは各学校の創意工夫による展開等々、中教審や教課審の考え方を進めていけば
そういう選択になったときに、それから今度の教課審の中間まとめなんかを見ましても、それぞれの小学校ごとに特色ある教育課程をつくれということも要求されていますので、そうなると、それぞれの学校の教育課程などを見ながら、親御さんたちがどこの学校に進学するかということを決めていくというふうなことが起こってくるのかなという意味で、六歳の選択という言葉を使わせていただきました。
中曽根元首相の教育臨調路線に基づく臨教審答申、それの具体化としての教課審、そして学習指導要領の改訂と社会科解体に象徴されます戦後教育の総決算が急ピッチで進められ、教育現場はもとより、父母、国民に日本の教育の将来に対する不安が広がっております。
しかし、最終答申が出てからの今日の状況、その答申から教課審、学習指導要領と至る経過というものを考えてみますと、どうもそうではなかったなという感を深くするところでございます。
八六年の十月二十日に教育課程審議会の中間まとめ、それから八七年六月二十六日に教課審社会委員会のまとめ、この段階では論議が分かれているわけですね。そして八七年八月七日の臨教審の第四次答申でも、この問題については検討する、こうなっているわけです。
○中西（績）委員 それぞれ諸先生のお考えなり認識につきましては理解できましたが、私はもう一つだけ問題提起をいたしましてお聞きをしたいと思うのですが、それは何と申しましても、先ほども高橋先生ちょっと触れられましたけれども、教課審における論議なりあるいは説得等が十分ではなかったという御認識もあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、私が感じますのは、この問題について、例えば十月の下旬であったと
さて、教課審も文部省も再三強調しますように、個性の重視がますます重要になっております。ところが、このたび改訂された学習指導要領を見ますと、その個性重視の時代の潮流に逆行して、画一的な教育を学校現場に強いるものとなっております。個性重視とは、教育現場において、個々の子どもの発達段階に配慮して柔軟に対処することによって保証されるものではないでしょうか。
○菱村政府委員 教課審が始まりましてから、重要課題を審議するためにたしか四つの課題別委員会を設けました。そしてその中の第三番目の課題別委員会でこの社会科の問題を取り扱ったわけでございます。ただ、この課題別委員会と申しますのはそのテーマごとに審議する機関でございますが、決定権というものは特になくて、ここでいろいろ御審議をいただいたのであります。
○馬場委員 教課審の中に第三委員会、すなわち社会科教育について検討する第三委員会、この結論も一九八七年、昭和六十二年一月二十七日に最終の第三委員会をやっておられるようでございますが、この第三委員会の一月二十七日の最終的な会議でも引き続き検討していくというぐあいな結論になっておりますが、そのとおりですか。
そこで、十一月二十一日の衆議院リクルート特での高石証言、また前回の私の質問に対する官房長答弁、いずれもリクルートの株の譲渡と江副氏の教課審や大学審委員の任命とは関係がないというふうに言われているが、果たしてそうかということであります。
そういうことでありますので、下からどういうリストが上がって教課審の場合は彼が局長、それから大学審の場合は彼が事務次官、その段階でどういうふうに絞り込みが行われたかというのはまさに問題の焦点なんですよ。 法務省、こういう問題について着目をして調査はなさっているでしょうか。
まず、大学審議会、教課審で高石氏以外にかかわった担当者につきましてリクルートコスモス株譲渡に関しての調査をされましたかどうか、また今後するつもりがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
ところで、検討会議から教課審を通じての文部省の基本的な考え方で、私の誤解ならばいいのですが、ちょっと心配になることがあるので、聞いておきたいのです。 それは女子差別撤廃条約についての考え方です。検討会議の報告とか、教課審での当時の松永文部大臣のあいさつとか、あるいは教課審中間まとめにも、女子差別撤廃条約という文言がずっと入っておりました。
ごみの問題、下水の問題あるいはしつけの問題、今なかなか難しいセックスの問題、そうしたさまざまな生活の知恵、人間の自立していく基本的技術、これを学校教育の中で男女ともに、しかも一緒にきちんと教えるべし、そういう主張が随分強くなって、そういう声を受けて検討会議ができて、その結果を受けて今回教課審で中間まとめの中にも一つの方向が出されておるわけですが、ひとつ大臣、そういう家庭生活というものを学校教育の中で
今度教課審の中間まとめはもっとこれが徹底してきて、小中高校では「日本人としての自覚をもって国を愛する心を育てるとともに、国際社会の一員としての自覚を一層深める観点から、入学式や卒業式などの儀式的行事における国旗及び国歌の取扱いを明確にすることについて検討する。」まあこれは「検討」ですからこれから検討されるわけでしょうね。
○江田委員 そこで、この家庭科の問題については女子差別撤廃条約の批准との関係もあって動きが出てきたわけですが、外務省は女子差別撤廃条約の国内における履行といいますか実現の実態をつかんでいかなければならぬと思いますが、この教課審の中間まとめの内容については文部省から報告とか説明とかを受けておりますか。
文部省は、教育課程審議会で検討されることになるとおっしゃっておられますけれども、その場合、検討会議の二つの案をベースにして審議をされるのでしょうか、それとも教課審が独自の判断をする余地を持っているのでしょうか、その点はいかがですか。
そういう理解でよろしいのかどうか、もっと早くするというお考えはないかどうか、今大臣はもっと早くにも教課審を開くようにおっしゃっておられましたけれども、その点はいかがですか。
貿易研修センター法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、組織変更後の貿易研修センターが引き続きその機能を発揮するよう、教課内容の改善、国際交流の充実等の事業運営について十分な指導、協力を行うとともに、寄附金に関する税制面について適切な措置を講じ、民間資金の円滑な導入が図られるよう配慮すべきである。 以上であります。
そういうことから申しますと、この教育課程の基本的な立て方の中で選択教課としての英語に何時間を充てるかということは、学校教育法施行規則に書いてございますように、私どもとしてはそこに定める標準に従って行われませんと、他の選択教科を志望する子供の選択でございますとか教科全体のバランスでございますとか、そういうものが適正でなくなってまいりますので、そういう観点からやはり教育課程の趣旨に沿った実施と申しますか
しかし、その教授会決定というのは、多くの教授の教課の課程や教育の内容や研究教育を考えてみて、教授会構成メンバーの多くの意見を討議して決定は教授会で行うのです。助手が参加していてもいいし、文部教官でも助教授でも、もちろん講師でもいいし、ときには客員教授が参加してもいい。しかし、決定は教授会で行う。こういう運用を現実にしています。
その根拠が何であるかということが一向にわからないままに、毎回の教課審では、「教育課程の改善のまとめ」のようなものを発表しているわけです。その辺に一番大きな問題があるように思うわけです。私はやはりその辺がはっきりしなければ、この問題はいつまでたっても解決しない問題だと思っておりまして、実はその辺をむしろ文部省の皆さんに私の方からお伺いしたいところだと思っているわけです。